日野市議会 2023-03-01 令和５年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2023-03-01
また、本事業は、都の３か年の都補助事業として実施しているため、その後継続できる制度、取組とできるか等も含めた検討も必要であると考えております。 いずれにしても、実施検討に当たっては、新たな枠組みが必要となりますので、今後、関係各課、東京都動物愛護相談センター、ボランティア団体との連携体制を強化する中で、その実現性を精査し検討していきたいと考えております。
また、本事業は、都の３か年の都補助事業として実施しているため、その後継続できる制度、取組とできるか等も含めた検討も必要であると考えております。 いずれにしても、実施検討に当たっては、新たな枠組みが必要となりますので、今後、関係各課、東京都動物愛護相談センター、ボランティア団体との連携体制を強化する中で、その実現性を精査し検討していきたいと考えております。
主な内訳については、区立施設高齢者在宅サービスセンターの光熱水費上昇への対応として約一千七百万円の増、都補助事業の対象施設拡充等によるデジタル環境整備促進補助件数の減及び執行状況を踏まえた地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援補助件数の減として約一億三千七百万円の減、特別養護老人ホーム修繕工事費補助件数の減として約二千三百万円の減、地域密着型サービス拠点の整備費補助件数の減として約三億六千万円の減、
◎柳澤 子ども・若者部長 都補助事業でございますとうきょうママパパ応援事業の中に、家事支援用品の購入支援というのがございます。 その実施要件でございますが、まず令和四年度の時限措置であるということ。それから、都が家事支援用品の購入費用について、一児童当たり上限五万円を十分の十で補助する、事務費についても一定額の補助をしますと。
二点目、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象世帯へ、都補助事業を活用し、区独自に上乗せ支給するものです。支給対象はおよそ一万四千八百人、ひとり親世帯が五千二百人、その他世帯が九千六百人と見込んでおります。支給額は児童一人当たり二万円、既に給付を開始している三万円と合せて計五万円の上乗せをし、都補助を最大限活用したいということでございます。
市では、東京都などの検査事業の対象とならない施設に対しまして、東京都補助事業の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業を活用しまして、検査の費用を補助しているところでございます。 具体的には、認知症高齢者や障害者のグループホームの入所者、高齢者や障害者の通所施設の利用者及び職員などに対して、検査費用を１人当たり２万円を限度として補助しているところでございます。
６番目には、東京都補助事業についての御紹介をさせていただいてございます。引き続き分別収集に係る検討を進めて、委員会の方に報告をさせていただきたいと思っております。 続きまして１６ページです。 【追加】区内の食品ロス量の推計（速報値）について御報告するものでございます。
３都補助事業の内容ですが、自己負担に当たる費用について一人当たり上限二千五百円を補助するものです。 裏面に参りまして、４経費でございます。概算で四千八百七十七万九千円を見込んでおり、都補助金等の特定財源は二千百十九万三千円でございます。当面は既存予算で対応いたします。 ５今後のスケジュールです。令和三年九月下旬に対象者へ予診票を個別発送し、十月一日より当該事業を開始いたします。
高齢者施設等において、東京都補助事業として、市がＰＣＲ検査に要した費用を補助する事業では、令和３年４月から６月までの検査実績としては11事業所、480人でございました。 次に、３点目についてお答えいたします。
それから、平成１９年度につきましては三位一体改革の影響、それから都補助事業の一般財源化ということで合わせて３％上がってございます。位置づけとしましては、税財政制度の改革ということになります。
この東京都補助事業の目的を達成しつつ、第１弾の事業成果を生かしていち早く事業を開始し、市内経済の活性化を図るため、デジタルのみのポイント付与事業を実施することといたしました。 次に、飲食事業者応援事業についてでございます。
また、東京都の事業開始に合わせ、在宅の高齢者や障がいのある方が利用するサービス等、東京都補助事業の対象とならない小規模施設の従業者に対し、ＰＣＲ検査等の費用を独自に助成することとし、感染防止策を徹底してまいります。 学校の児童・生徒にも感染が発生しています。小さな子供も感染しているところでございまして、非常に残念に思っております。早くよくなればいいなと思います。
50: ◯大谷健康推進課長 国庫支出金等超過収入額返還金、健康推進課経費155万2,000円の増につきましては、東京都補助事業の医療保健政策区市町村包括補助事業の令和元年度の補助金が交付額が確定したのに伴い、超過交付額が生じたため124万6,000円と、同じく東京都補助事業の出産・子育て応援事業の令和元年度の補助金額の交付額が確定に伴い、超過交付額が生じたため
４款１項３目母子衛生費の説明欄12出産・子育て応援事業経費は、一般会計補正予算（第３号）に計上した東京都補助事業である出産・子育て応援事業の妊婦贈呈品の配付対象とならない方であって、令和２年４月１日以降に出産した産婦に対し、産婦贈呈品を配付するものでございます。４目予防費の説明欄15新型インフルエンザ経費は、マスク備蓄の拡充などを行うものでございます。 18ページ、19ページをお開きください。
まず、農業用機械等の導入や生産施設等の整備に対する東京都補助事業の活用が１点目でございます。 それから、２点目は、日本政策金融公庫における長期低利融資及び貸付当初５年間の金利負担軽減でございます。 それから、３番目は、国が運用する農業者年金の保険料の半額補助というものでございます。
議員御指摘の東京都補助事業の活用につきましては、公表される補助要綱や事務説明会の内容も踏まえ、最大限に活用するなど検討をしてまいります。 次に、防災について、各避難所の開設訓練の実施についてのお尋ねです。 昨年の台風十九号の際に、区では避難所を十二か所開設しましたが、避難所運営関係者の人員確保や役割分担の明確化、運用ルールの徹底等、様々な課題が出てきたところです。
議員御指摘の東京都補助事業の活用につきましては、公表される補助要綱や事務説明会の内容も踏まえ、最大限に活用するなど検討をしてまいります。 次に、防災について、各避難所の開設訓練の実施についてのお尋ねです。 昨年の台風十九号の際に、区では避難所を十二か所開設しましたが、避難所運営関係者の人員確保や役割分担の明確化、運用ルールの徹底等、様々な課題が出てきたところです。
◯清水委員 この都補助事業は、年度末までの三カ月では補修等が間に合わない場合があると考えますが、どのような検討を行い、期限を決めたのか、また、被災者のうち、対象者全員が適用を受けられるのか伺います。 ◯栗谷川民間住宅施策推進担当部長 本事業は、台風第十五号及び第十九号の住宅被害が広範であったことを鑑み、緊急対策として行うものであり、速やかな住宅の安全と生活の再建を図ることを目的としております。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） こちらにつきましては、東京都補助事業のですね、区市町村在宅療養推進事業の中で、切れ目のない在宅医療提供体制の構築や医療・介護関係者へのですね、情報共有が助成事業として該当しているところでございます。
主な要因は、東京都補助事業でございます都市農業活性化支援事業費補助金及び都市農地保全支援プロジェクト事業補助金の皆減によるものでございます。 恐れ入ります。次ページ、262、263ページをお開き願います。 右備考欄やや上段、大事業の３振興対策経費の19、上から二つ目でございます営農施設等整備事業補助金でございます。